東日本大震災の津波避難行動へ影響を与えた要因に関する分析　―宮城県気仙沼市の事例検討―

タイ王国都市部における集合住宅の洪水対策についての考察

長周期地震動記録を用いた超高層建物の振動特性の時系列評価

海水浴場訪問客の防災意識と津波避難行動に関する研究　－和歌山市海水浴場におけるケーススタディ－

近年の内陸活断層型地震の被害データに基づく重篤な負傷者の予測手法の高度化

濱口梧陵を題材にした防災啓発フードメニューの開発・実践とその評価

自治会における防災意識・活動および学校・行政との連携に関する課題把握　－大分県臼杵市の自治会を対象としたアンケート調査を通じて－

屋根形式を考慮した木造建物被害関数

我が国の幼保施設の災害リスク認知と防災対策に関する全国調査

クラウドGISを活用した災害時の推定被災建物情報の早期作成と提供手法の開発　―平成29年九州北部豪雨災害，平成30年7月豪雨災害を事例としてー

協議会方式による災害対策に関する考察　 ―協議ユニットによる水平的調整の視点から―

広域防災拠点と受援対象業務に着目した広域受援計画の検討プロセス　～ 長野県における広域受援計画策定に向けた検討過程 ～

災害廃棄物処理に係る対応型図上演習の効果とその要因

初動期における物資拠点の設置・運営の現状と改善にむけて　～平成30年7月豪雨への対応事例などから～

レジリエンス教育の読み物教材としての空襲体験談の利用可能性

ブラジルにおける災害リスクを考慮した都市計画制度に関する研究 －ブラジル憲法・連邦法に基づいて－

緊急支援機能に基づく東日本大震災における医療対応の考察 ―超急性期から亜急性期にかけての岩手県の9日間―

事前復興計画案策定における地域の記憶抽出の試み ― 和歌山県由良町衣奈地区を対象として ―

東日本大震災津波被災者の被災4年後の住まいの状況別にみた生活再建状況の差異

防災意識のメタ認知刺激を意図した個人別減災カルテの開発

自治体と在日米軍との防災上の連携の現状と課題に関する研究 —主要な在日米軍施設が所在する自治体への質問紙調査から—

航空写真判読による2016年熊本地震における本震前の応急危険度判定調査の有効性に関する基礎的検討

危機対応における業務経験のスキーマ化に関する検討 －スキーマ化された戦術決定レベルの対応ストーリの生成－

自治体における避難行動要支援者名簿の整備・共有状況とその分析

滋賀県における宅地建物取引時の水害リスク情報提供の努力義務に関する実態調査

「地域の営み」の継続に着目した事前復興計画策定手法の構築 ― 和歌山県由良町衣奈での住民参加型ワークショップを通して―

空き家利用による応急仮設住宅制度の実現可能性に関する分析 ―和歌山県を対象としてー

自治体の多様性を踏まえた災害情報システムのあり方に関する考察

区間重複を考慮した地方都市部道路網の冗長性指標に関する一考察

ヘリコプター空中散水による市街地火災時の延焼遅延効果に関する研究

市街地における津波避難先配分の最適化に関する研究 －沼津市第二地区における検討事例－

自然災害による最悪の事態を回避するための結果事象型イメージトレーニングの提案と実践

大学生における学内消防団への入団決定に影響を与える要因

米軍による日本国内での災害救援 -阪神・淡路大震災以降の展開-

地震力と津波波力を同一指標で表した損傷度曲線の提案 ―ガソリン供給施設への適用に向けて―

検定制度を通じた 国際捜索救助枠組みの実効性に関する研究：ニュージーランド地震，東日本大震災，ネパール地震を例に

東日本大震災体験後における住民の津波避難に関する意識 ―軽微な津波を体験した千葉県御宿町における震災前後のアンケート調査から―

災害初動期における災害廃棄物量の把握システムの構築 −2016年熊本地震でのケーススタディによる−

兵庫県南部地震後の住宅復興過程に関する時系列的研究　神戸市東灘区と淡路市北淡地区の地域比較

地域の災害リスクの理解を深めるmy減災マッププログラムの効果

名取市の復興事業区域における自力再建者の特性に関する研究

仮設住宅供給方式の選択がすまいの再建に与える影響に関する研究 ―名取市現況調査2年分のデータをもとに―

多様な物流施設や民間事業者の特性を勘案した救援物資の供給体制の提案