「避難所運営マニュアル」の作成と活用に関する研究 －全国自治体郵送調査を基に－

地震による主要なぺリルとエクスポージャに着目したリスク指標の提案

首都直下地震緊急対策区域における市区町村の地域残存リスク算定モデルの検討 ～エンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）フレームワークの適用可能性～

地震による直接被害額のリアルタイム推計に関する研究

2006-2018年における活動に見る自衛隊による災害派遣のパターンと近年の変化に関する考察：DRC類型を用いた分析

家庭科ユニバーサルデザイン学習を活かした減災教育プランの実践

救助活動の困難度を構成する要因に関する研究 －2016年熊本地震における木造倒壊建物からの救助活動実態データを用いてー

南海トラフ巨大地震による津波の浸水深分布の空間相関特性の評価とシミュレーション

平常時の津波避難行動意図の規定要因と規範意識の影響 ~汎用的なフレームに基づく高知市の調査結果から~

児童館で実施される小学生向け防災教育の概念化の試み 〜 和歌山県上富田町朝来児童館での生活者目線の実践をもとにして 〜

東日本大震災の津波避難行動へ影響を与えた要因に関する分析　―宮城県気仙沼市の事例検討―

タイ王国都市部における集合住宅の洪水対策についての考察

長周期地震動記録を用いた超高層建物の振動特性の時系列評価

海水浴場訪問客の防災意識と津波避難行動に関する研究　－和歌山市海水浴場におけるケーススタディ－

近年の内陸活断層型地震の被害データに基づく重篤な負傷者の予測手法の高度化

濱口梧陵を題材にした防災啓発フードメニューの開発・実践とその評価

自治会における防災意識・活動および学校・行政との連携に関する課題把握　－大分県臼杵市の自治会を対象としたアンケート調査を通じて－

屋根形式を考慮した木造建物被害関数

我が国の幼保施設の災害リスク認知と防災対策に関する全国調査

クラウドGISを活用した災害時の推定被災建物情報の早期作成と提供手法の開発　―平成29年九州北部豪雨災害，平成30年7月豪雨災害を事例としてー

協議会方式による災害対策に関する考察　 ―協議ユニットによる水平的調整の視点から―

広域防災拠点と受援対象業務に着目した広域受援計画の検討プロセス　～ 長野県における広域受援計画策定に向けた検討過程 ～

災害廃棄物処理に係る対応型図上演習の効果とその要因

初動期における物資拠点の設置・運営の現状と改善にむけて　～平成30年7月豪雨への対応事例などから～

レジリエンス教育の読み物教材としての空襲体験談の利用可能性

ブラジルにおける災害リスクを考慮した都市計画制度に関する研究 －ブラジル憲法・連邦法に基づいて－

緊急支援機能に基づく東日本大震災における医療対応の考察 ―超急性期から亜急性期にかけての岩手県の9日間―

事前復興計画案策定における地域の記憶抽出の試み ― 和歌山県由良町衣奈地区を対象として ―

東日本大震災津波被災者の被災4年後の住まいの状況別にみた生活再建状況の差異

防災意識のメタ認知刺激を意図した個人別減災カルテの開発

自治体と在日米軍との防災上の連携の現状と課題に関する研究 —主要な在日米軍施設が所在する自治体への質問紙調査から—

航空写真判読による2016年熊本地震における本震前の応急危険度判定調査の有効性に関する基礎的検討

危機対応における業務経験のスキーマ化に関する検討 －スキーマ化された戦術決定レベルの対応ストーリの生成－

自治体における避難行動要支援者名簿の整備・共有状況とその分析

滋賀県における宅地建物取引時の水害リスク情報提供の努力義務に関する実態調査