岡本 晃

池添慎二郎，林春男，田村圭子，井ノ口宗成

BFDとCPMを組み合わせた高速道路機能維持のための事業継続計画づくり-西日本高速道路株式会社における検証を通じて-

現在，西日本高速道路㈱では，巨大災害が発生した場合に備え，事業継続能力向上を目指した取組を実施している．本稿では，「標準化された危機管理の実現」を目指した取組として，BFD（Business Flow Diagram）とCPM(Critical Path Method)を活用して，高速道路機能維持のための事業継続計画づくりを実施し，災害対応業務の時間軸上での繋がりを精査して，目標復旧時間を達成する上でのクリティカルとなる業務を明らかにすると共に，ボトルネックとなる資源の抽出や優先的に解決すべき課題を明確化した．

Kawaguchi, Hitoshi

Study on the Gap Measures between Recovery Time Objective and Current Recoverable Time in Business Continuity Management

As a premise, the organization sets Recovery Time Objective, which is based on Maximum Tolerable Period of Disruption and Current Recoverable Time as a part of Business Continuity Management. The author has been developing a selection model for proposed solution, which aimed to reduce the Gap Time between RTO and CRT. The used method for Gap Time Formalization is 0-1 Integer programming model. Since it consists of two models, the author has referred to as the Twin Model. One is Current Recoverable Time reduction maximization model and the other is RTO achieved number maximizing model. Both models sometimes have trade-off relations.

佐々木 雄希

藤井 智史，岸本 達也

局所的環境特性から見た不審者事案発生及び未発生に影響する環境要因－埼玉県草加市を対象として－

本研究の目的は，不審者事案発生及び未発生に寄与する環境要因を定量的に明らかにすることである。事案発生箇所と未発生箇所の物理的環境を調査し、以下の3点の結果を得た。①見通しが悪い場所は不審者が出没しやすく、見通しの良い場所は不審者が出没しにくい。②不審者は、学校の近くなど児童生徒が多く集まる場所に出没しやすく、閑散とした人気の少ない場所にはあまり出没しない傾向がある。③住宅街の中にある商店など自販機が設置されている場所は不審者が出没しやすい。

河本 尋子

重川 希志依，田中 聡

ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

本研究は、東日本大震災を事例に、災害時の応援・受援業務のあり方について検討するものである。災害時の応援の効果的な遂行には、受援の考え方が不可欠である。これをふまえて本研究では、後方支援拠点を含む応援側・受援側自治体に対するヒアリング調査を実施し、実際の応援・受援業務の内容や得られた教訓・課題を明らかにした。

牧之段 浩平

藤生 慎，大原 美保

首都圏大規模水害時の江東デルタ地帯に必要な避難場所の収容力に関する分析 ―域内避難・広域避難の双方を考慮して―

東京都東部に位置する江東デルタ地帯には海抜ゼロメートル地帯が広がっており，大規模水害の危険性が指摘されている．本研究では，洪水氾濫シミュレーション・人口および建物分布のGISデータを用いて，水害時に江東デルタ地帯において必要とされる避難場所の収容力に関する分析を行った．気象条件に基づく交通機関の運行条件や災害時要援護者の歩行可能範囲を踏まえた上で，地域内の域内避難と地域外への広域避難の双方を考慮した検討を行った．この結果，状況に応じて避難場所が不足する地域を把握するとともに，その他の公共建物や民間建物を活用した場合の収容力増大効果も把握した．最後に，避難場所を増強する際の留意事項も検討した．